不動産に関わる税金と諸費用

不動産に関わる税金と諸費用不動産の売買には、さまざまな税金がかかわってきます。
また、それ以外の諸費用についてもご紹介いたします。

不動産の取得や一定の土地運用に関しましては、様々な税金の軽減措置があります。要件や適用期間につきましては、必ずご確認を下さいますようお願いいたします。詳しい内容につきましては、お問い合わせ下さい。

ご購入時にかかる税金

●印紙税
売買契約書、ローンご利用時に必要な金銭消費貸借契約書等の作成時に、課せられます。納付税額は、売買金額、ローン借入金により異なります。

●登録免許税
不動産を取得すると、所有権保存や移転の登記を法務局に対して行います。この時の登記費用として、課税されます。ローン借入時の、抵当権設定登記にもかかります。

●不動産取得税
不動産を取得した時に、課せられます。
固定資産税評価額×税率=不動産取得税額

税率 本則:4%
特例:3%(平成31年3月31日まで)
軽減処置 新築住宅の特例:固定資産税評価額から1,200万円控除
宅地の特例  :固定資産税評価額の1/2

ご購入時にかかる諸費用

●仲介手数料
不動産売買の際に、不動産会社にお支払いただく手数料。
売買代金×3%+6万円

●保証料
金融機関から借入を行う際、連帯保証人に代わり、保証をしてくれる一定の機関に対して支払います。 

●火災保険料
金融機関から借入を行う際、加入が義務づけられています。物件の規模、構造、借入期間により、保険料が異なります。

●固定資産税・都市計画税
地や家屋の持っている資産価値に応じて、課税されます。物件引き渡し時、日割り計算にて清算します。
(賦課期日 毎年1月1日現在、登記簿上の所有者対象)

ご売却時にかかる税金

●印紙税
売買契約書、ローンご利用時に必要な金銭消費貸借契約書等の作成時に、課せられます。納付税額は、売買金額、ローン借入金により異なります。

●所得税と住民税
個人が、土地や家屋等を売却して、利益(譲渡益)が生じると、その利益に対して、一般の所得とは分離して所得税と住民税がかかります。
譲渡益=売却価格-(取得費+譲渡費用)

不動産の所有期間によって税率が異なります。
短期譲渡所得(売却時の1月1日現在、所有期間、5年以内) 所得税:30% 住民税:9%
長期譲渡所得(売却時の1月1日現在、所有期間、5年超) 所得税:15% 住民税:5%
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(所有期間、10年超、6,000万円以下の部分) 所得税:10% 住民税:5%
自己居住用財産を譲渡した場合、特別控除の適用もございます。

ご売却時にかかる諸費用

●仲介手数料
不動産売買の際に、不動産会社にお支払いただく手数料。
売買代金×3%+6万円

●抵当権抹消費用
ローンが残っており、抵当権などが設定されている場合にかかります。

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